財務省の財政制度等審議会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。6月に政府がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太の方針2018」)に先立って基本的な考え方を示したもので、財政健全化に向けて社会保障や防衛、インフラ整備などの各分野で取り組むべき事項を提言している。

 建議では「いわゆる『団塊の世代』が後期高齢者になり始める2022年度より前に財政や社会保障制度の持続可能性の確保に向けて集中的に取り組むことが不可欠である」と主張。制度改正によって、遅くとも「団塊の世代」が全て後期高齢者となる2025年度までにプライマリーバランスの黒字を安定的に確保する必要があるとした。

 取りまとめに当たって焦点になったのが、国が支払う社会保障費の伸びに対する具体的な目標値をどう設定するか。「骨太の方針2015」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に収

財務省、社会保障費の伸びの数値目標示さずの画像

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