厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。団塊世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の年齢・疾病構造の大きな変化に対応できるよう、医療提供体制を整備するため、医療機関の機能分化や強化、連携を促す内容となった。

 2018年度改定における改定率は、技術料に当たる本体部分がプラス0.55%で、国費ベースで600億円程度の引き上げとなった(関連記事:診療報酬改定率、本体は0.55%の引き上げ)。本体部分がプラス0.49%、国費ベースで500億円程度の引き上げとなった2016年度改定を上回る財源を確保した。

 2018年度改定では、基本方針に「医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価」「外来医療の機能分化、重症化予防の取り組みの推進」「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」「国民の希望に応じた看取りの推進」などが盛り込まれた。こうした基本方針の下、入院医療では医療機能や患者の状態に応じた評価体系とするため、入院料が再編・統合された。

【速報】2018年度診療報酬改定の詳細が決定の画像

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