中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。

 慢性期医療では、現行「看護配置20対1以上」が要件の療養病棟入院基本料1と、「同25対1以上」が要件の入院基本料2が一本化される。新たな療養病棟入院基本料は、「基本的な診療にかかる評価」(基本部分)と、「診療実績に応じた段階的な評価」(実績部分)の2階建ての構造になる。基本部分では「看護配置20対1以上」が要件化され、実績部分の評価には医療区分2・3の該当患者割合が用いられる。療養病棟入院料1は「医療区分2・3割合が8割以上」、入院料2は「同5割以上」が要件とされる。 看護配置や医療区分2・3割合の要件を満たせない病院向けに、2段階の経過措置も設けられる。看護配置25対1以上で20対1を満たせない場合や、医療区分2・3割合5割以上を満たせない場合は、経過措置1として療養病棟入院料2の90%の点数を算定。看護配置25対1以上も満たせない場合は経過措置2として入院料2の80%の点数を算定する。経過措置1はまずは2年間の措置とし、次回改定時に改めて措置の終了時期を検討する。経過措置2は2020年3月までの措置となる。

【慢性期】療養病棟入院基本料は看護配置20対1に一本化の画像

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