中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。保険者などで構成される1号側委員(支払い側委員)は総会後に会見を開き、「かかりつけ医機能の発揮による重症化予防の取り組みや医療と介護の連携の強化など、国民のニーズに沿った形で多くの見直しが行われたことは評価したい」(健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏)と総括した。

 支払い側委員は、医療機関の経営は国公立病院を除けばおおむね堅調であるとし、2018年度改定では本体部分もマイナス改定を主張してきた。「本体部分がプラス0.55%の引き上げとなったこと、薬価改定分を国民に還元する方向性が明確に示されなかったことは遺憾」(幸野氏)とした。

支払い側、2018年度改定は「80点」と評価の画像

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